今や観光大国とも呼ばれ、毎日外国からの旅行客も多く来られており

街中でも見ない日は無い程となっている日本。

観光産業についても様々な物が増えてきており、国内の人でも

新たな発見や体験が出来るようにもなっています。

しかし、「新たにインバウンド産業に参入したい…」「ここの観光スポットをもっと知って貰いたい」と考えていても費用の調達等が難しく断念される方も多いと思います。

そんな地方自治体等に向けた制度が出来ています。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金と呼ばれる補助金制度ですが、

目的としてはインバウンドに関するお客様の呼び込みや売上UPに繋げる事。

訪問するきっかけ作りを行う事で、地域の他の飲食店や小売店を含めた活性化が期待出来ます。

今回はこちらの詳細や申請方法までをご紹介していきたいと思います！

地域文化資源活用空間創出事業費補助金とは

先程もご説明しましたが、こちらはインバウンド客を呼び込む観光施設を

作るための補助金となっています。

別名を｢中心市街地活性化事業｣や｢インバウンド型クールジャパン推進事業｣などと

呼ばれており、元々は｢地域文化資源活用空間創出事業｣として

2018年1〜3月まで商店街とそのサポートをする企業向けに実施されていました。

観光庁は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり

目標として｢約4,000万人の訪日外国人を呼び込むこと｣を掲げています。

しかし日本の地方エリアには、まだまだインバウンド客が満足できる

観光スポットが必要となってきます。

そのため、この補助金を使って日本文化や日本食を楽しめる観光施設を作ることが

地域の活性化を始め、日本の発展にも繋がっていくとの見方です。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の対象者や採択された事業

補助金の対象となる施設や事業は、

・歴史的な建造物を活かした施設やまちなみ整備

・地域文化資源の魅力を発信するための施設

・地域文化資源と連携したインバウンド対応のための施設

などと定められています。

1次募集では、全国で14件のプロジェクトが採択されました。

以下のような事業です。

【東日本】

・北海道白老町：空き旅館をリノベーションした新たな宿泊施設の整備

・山形県酒田市：インバウンド向け体験型観光ツアーの開発、商店街による外国人客受け入れ環境の整備

・神奈川県横浜市：石川町地域文化資源活用おもてなし事業

【西日本】

・愛知県名古屋市：地域の伝統工芸品の販売や展示、体験施設の整備事業

・大阪府中央区：道頓堀の観光客向けコンテンツを上演するイベントスペースの設営

・沖縄県豊見城市：｢沖縄ナイト・エンタテインメント｣｢朝市・夜市｣イベントやPR構築事業

ちなみに大阪府のイベントスペースとは、道頓堀スクエアの中にある“道頓堀ZAZA”です。

※道頓堀スクエアとは、大阪にあるインバウンド客向けの観光施設です。詳しくは、｢道頓堀スクエア」で紹介しています。

一方、以下の施設は対象外とされています。

・地方公共団体が運営する図書館や公民館、市役所

・商業と関係のない専門学校や保育園、病院、住居となるマンションやアパート

・多数の利用がないオフィススペース

あくまでインバウンド客など、観光客が利用する施設が対象です。

事業効果が見込めない施設や、土地の取得にかかる費用は補助金の対象になりません。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の支給金額

もしもプロジェクトが採択された場合、支給金額は以下の通りです。

【重点支援事業】

｢重点支援事業｣とは、特定民間中心市街地経済活性化向上の事業計画に基づく事業。

経済産業大臣の認定を受ける必要がある。

補助率：全額の3分の2以内

上限額：1億1,000万円

下限額：500万円

【まちづくり会社が実施する事業】

｢まちづくり会社が実施する事業｣とは、中心市街地活性化に関する

法律第15条第1項各号に定める要件を満たている事業。

補助率：全額の3分の2以内

上限額：1億円

下限額：500万円

【上記以外の事業】

補助率：全額の2分の1以内

上限額：1億円

下限額：500万円

という風にそれぞれ決められた額はなく、プロジェクトによって

わけられていく、という形をとっています。

ここまで地域文化資源活用空間創出事業費補助金について、大まかに解説しました。

次に申請するまでの流れをご紹介していきます。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金を申請する流れ

ここでは、地域文化資源活用空間創出事業費補助金を申請するときの、

必要書類や申請先を紹介します。

必要書類は、以下の通りです。

【必ず提出する書類】

・地域文化資源活用空間創出事業費補助金の公募申請書

・申請者の概要を説明する書類

・事業計画の説明書

・経費などの明細書

・長期収支計画書

・施設の運営管理についての計画書

・市町村の意見書

上記のほかに、可能であれば以下も提出しましょう。

【任意で提出する書類】

・定款(組織のや企業の基本規則)

・直近3カ月の貸借対照表、損益計算書

・組織図や運営体制図

・事業スケジュール

・平面図や立体図、完成予想パース

・(委託費がある場合)委託費の内訳別紙

・根拠となった調査結果

・中心市街地などの区域図および広域図

・中心市街地などの写真

【重点支援事業のみ必要な書類】

・事業の効果

・関係者や関係施策との協力体制がわかる資料

紙面、もしくは電子媒体で提出します。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の申請先

申請先は、地方自治体の所属する都道府県によって、異なります。

【北海道経済産業局】

対象エリア：北海道

【東北経済産業局】

対象エリア：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

【関東経済産業局】

対象エリア：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡

【中部経済産業局】

対象エリア：愛知、岐阜、三重、富山、石川

【近畿経済産業局】

対象エリア：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

【中国経済産業局】

対象エリア：鳥取、島根、岡山、広島、山口

【四国経済産業局】

対象エリア：徳島、香川、愛媛、高知

【九州経済産業局】

対象エリア：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

【内閣府沖縄総合事務局経済産業部】

対象エリア：沖縄

当てはまる経済産業局に、提出しましょう。

結果は経済産業局などから申請者へ通知されるか、経済産業省のホームページで発表されます。

まとめ

本日は補助金についてお話してきましたが如何だったでしょうか？

日本にはまだまだ観光資源や日が当てられていないスポットが沢山あると思います。

2019年の補助金はまだ発表されていませんが、これから募集される可能性があります。

補助金で観光施設を作り、インバウンド客の呼び込みにつなげましょう。

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